宇都宮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意思決定です。

法人化によって節税効果、外部への信用力向上等という長所がある一方申請や費用も必要になります。

適正なタイミングでの法人化を進めるためには宇都宮市でも売上高の数値を把握しつつ、あらかじめ詳細な準備作業が必須になります。

宇都宮市で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額です。

しかし、単に売上だけで考えずに、将来の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

宇都宮市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

宇都宮市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。

宇都宮市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

宇都宮市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。

宇都宮市で法人化のメリットは

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。

法人税は宇都宮市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

宇都宮市でも会社の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口取引や資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を他者に継承する時に株式を移動するだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

宇都宮市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。

宇都宮市での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、宇都宮市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

宇都宮市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化は宇都宮市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士の存在によって、宇都宮市での法人化に関する手続きも手早く進められます。