宇都宮市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

宇都宮市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

宇都宮市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

宇都宮市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役所での手続きです。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、宇都宮市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

宇都宮市の市区町村窓口での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

宇都宮市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、宇都宮市でもほとんどの場合開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

新しい住まいでは水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

宇都宮市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネットを利用したい場合、既存の使っている回線を移設するか、新規に新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わなくなることもあるので、余裕を持って予約をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 今の通信会社に問い合わせて移転手続きを申し込む
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に契約条件や契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

解約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

インターネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の物件によっては視聴できない可能性も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し1か月前を基準に申込みしておくと安心です。

宇都宮市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも重要な準備の一つといえます。

宇都宮市での通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校に際しては、制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが求められます。

とくに認可保育園は宇都宮市でも空き状況によって入園できないこともあるため、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが不明確な地域では、希望した学校に通えないケースもあるので、前もって連絡しておくことが重要です。

宇都宮市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の施設で対応可能です。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明の登録変更

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下の手順で行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、宇都宮市でも罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

宇都宮市の郵便物の転送届

宇都宮市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを新しい住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン用情報を把握しておくと安心して手続きできます。

宇都宮市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でオンラインや専用アプリから手続き可能です。

しかし、身元確認のために郵送対応や窓口での確認が必要となることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない状態では口座凍結されることがある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更がなされていないと、新しいカードや請求書が届かないことで一時停止される恐れがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、新住所に移ったあとできる限り早く変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、Webページから住所情報の更新が可能になっています。

証券口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所変更を怠ると、税申告の時にトラブルとなる可能性があります。

この手続きもインターネットから対応できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、会社へ早めに住所の変更を申告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において課税されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になる可能性があるので、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、家族の所得控除にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日です。

各地域で取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って一言でもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも変わることがあります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

宇都宮市でも転居には多数の手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

以下に、引越しに関する主な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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