中郡二宮町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中郡二宮町の母子手当は、父母の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は中郡二宮町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、中郡二宮町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な中郡二宮町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中郡二宮町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというような支援が厚くなります。
以下のケースでは中郡二宮町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは中郡二宮町で主に仕事をしている母親が出産する際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県中郡二宮町でも別離する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
神奈川県中郡二宮町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対して多くの助成金や補助金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭はたいていの場合で受けられます。また、これまでシングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費とか学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度とか補助金は多岐に渡っています。
これらの優遇制度とか支援制度は神奈川県中郡二宮町も含め各地方自治体により相違しますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 横須賀市,厚木市,津久井郡城山町