山梨市の母子家庭の手当てと補助金

山梨市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の山梨市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

山梨市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円となります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

山梨市の母子手当は両親の離婚や死別等が原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には山梨市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上回る人であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。

養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

山梨市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、山梨市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情でサポートが必要な山梨市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

山梨市の住民税の非課税世帯とは

山梨市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。

山梨市の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは山梨市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？山梨市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、山梨市でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合に適用される手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった人が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。

山梨市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

山梨市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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山梨市の母子家庭の手当てと補助金

山梨県山梨市でも別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が多いです。

山梨県山梨市も含めて各地方自治体により母子家庭に対して多くの支援制度とか補助金など決められています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合、受給できます。また、以前は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生を対象に学用品費、修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金や給付金は増えてきています。

これらの助成金、支援制度等は山梨県山梨市も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので照会することが大切です。

関連地域南都留郡西桂町,南都留郡鳴沢村,都留市