山梨市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？山梨市で相続税の申告が必要なケースとは？
山梨市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
山梨市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？山梨市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、精神が動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになることから、気持ちが対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにやること（7日以内）

山梨市での相続手続きに入る前に、最初にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、山梨市にて早めに対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の有無のチェック
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、慎重に調査することが必要です。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

山梨市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で調べておくことが求められます。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあることも理解しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる恐れもあることから、全体像を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

山梨市にて相続税の申告が必要なケースとは？

山梨市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も必要という背景から、山梨市でも税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば課税額をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

山梨市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

山梨市でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめにスケジュール全体を把握することが、のちの混乱を防ぐために重要です。

主要な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに別々の期限が設けられているため、前もって日程管理ツールで進行を管理することが必要です。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、山梨市においても特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、負債を含む一切の財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、山梨市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

山梨市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンやローン残債
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

山梨市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、山梨市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から90日」です。

しかし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

山梨市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更する手続きが求められます。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

山梨市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

リスト化して一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、山梨市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と悩む人は山梨市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります