妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は山梨市においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、いろいろな役所の手続きや職場との調整も求められます。

「今、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要になる山梨市での代表的な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、期限があるものや申請をしなければもらえない手当などが山梨市でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、提出書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

この記事を読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】山梨市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に必要な手続きは山梨市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事の担当者と相談する際には、医師の診断書があるとよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、山梨市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】山梨市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが山梨市においても一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要になる場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

山梨市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】山梨市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、山梨市でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると山梨市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、山梨市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

山梨市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、山梨市でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを知っておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に次の内容を済ませておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

山梨市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、山梨市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本国内で生まれた子どもが二重の国籍となる場合もあるため、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、または出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当と公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、山梨市でもひとり親家庭向けの補助制度を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、山梨市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「いつ、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に時間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの対応する課が異なることもあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが適用されない

提出書類は会社でまとめて教えてくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は山梨市でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に押さえておきたい必要な手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら子どものお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて読みにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

山梨市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば安心して質問してください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。