都留市の母子家庭の手当てと補助金

都留市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の都留市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

都留市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へ援助する補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

都留市の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は都留市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回る人でももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

都留市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは都留市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情で困っている都留市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

都留市の住民税の非課税世帯って？

都留市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。

都留市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は都留市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？都留市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産でも支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、都留市で主に仕事をしている母親が妊娠したときに支払われる手当てになります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。

都留市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

都留市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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都留市の母子家庭の手当てと補助金

山梨県都留市でも離婚数の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が継続し、お金が不足している母子家庭が少なくありません。

山梨県都留市のような自治体ごとに母子家庭に向けていろいろな支援制度や優遇制度など設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分の場合で受け取れます。また、今までは母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。学童に向けて学用品費、給食費などをサポートする就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度とか優遇制度は多くなってきています。

これらの優遇制度とか給付金等は山梨県都留市も含め各地方自治体により別々ですので窓口などで照会することが必要です。

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