山梨市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所を通じて借り入れを大きく減らすことができて、残りの金額について原則的には3年（状況により5年）で分割で返済する手続きです。

安定収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないときや財産を処分したくない場合にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になりますが財産を維持しながら借り入れ負担を減らせるといったプラス面があります。

山梨市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは、次のような人に適しています。

多くの借入を持つ方

個人再生は借り入れの総額が高額で、返済が厳しいときに特に検討に値します。

通常、借り入れの金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を維持したい人

自己破産では財産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度により、持ち家などを手放さないで借り入れを減らす事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を減額できる点が、個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した借入を着実に返済する事が必要とされます。

つまりは、一定の給料がある状態にあることが条件となります。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があればOKになります。

山梨市で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を要求されます。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。

要するに、借金金額があまりに高額すぎる時には使えません。

毎月の収入があること

支払い続けるためには安定収入があることが大事になります。

継続した収入がない人や収入自体がない時は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須になります。

再生計画案は、減額した借入を着実に返済するプロセスとそのスケジュールの実現可能性を示す事が要求されます。

山梨市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所により法的に借入を大幅に減額できることです。

個人再生は以下に挙げる良さがあります。

借入金が大きく少なくできる

借入金額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則により、家等を処分しないでよいので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそういった職業の人でも行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取立や差し押さえが停止するため、不安なく生活を送ることができます。

山梨市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のマイナス面もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新たな借り入れをできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借金の返済する責任が残るので、遅れることない返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約を要する

借入の返済が優先のため贅沢な支出は制限されることになります。

山梨市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、山梨市でも何年間か新規の金融取引などに制限が課せられます。

これらの情報は約5年から7年程度残り、その間は次のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

山梨市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士などで異なってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用として数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割払い等で楽に払えるように対応してくれる所が多いです。