恵那市の母子家庭の手当てと補助金

恵那市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の恵那市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

恵那市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方へ支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

恵那市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等によって父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には恵那市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

恵那市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは恵那市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で支援が必要な恵那市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
サポートの対象は教育についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

恵那市の住民税の非課税世帯って？

恵那市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり不要になるというような支援が手厚くなります。

恵那市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は恵那市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？恵那市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは恵那市でおもに就業者である母親が妊娠している際に給付される手当です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象です。

恵那市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

恵那市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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恵那市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県恵那市では離縁する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。

岐阜県恵那市のような自治体によって母子家庭に対してはさまざまな優遇制度や助成金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合で受給資格をもらえます。さらに、以前は母子家庭のみが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、補助金は増えています。

こうした給付金、優遇制度等は岐阜県恵那市のような自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせることが大切です。

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