瑞穂市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
瑞穂市の母子手当ては両親の離婚や死別等で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には瑞穂市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは瑞穂市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な瑞穂市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
瑞穂市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは瑞穂市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは瑞穂市でおもに仕事をしている女性が出産する時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県瑞穂市でも離婚の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
岐阜県瑞穂市も含め自治体ごとに母子家庭に対して様々な給付金、補助金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大抵の場合で受給資格をもらえます。加えて、これまで母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて給食費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度とか補助金は多いです。
支援制度、助成金は岐阜県瑞穂市も含めて自治体ごとに相違しますので聞いてみることが一番です。
関連地域 加茂郡川辺町,山県市,加茂郡七宗町