鳥取市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鳥取市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には鳥取市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは鳥取市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な鳥取市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鳥取市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下の場合は鳥取市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、鳥取市で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県鳥取市でも別離する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
鳥取県鳥取市も含めて各地方自治体により母子家庭に対して多くの助成金や優遇制度など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーはほとんどの場合で受けられます。そして、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。学童に対して給食費とか修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を支援する給付金や補助金は多くなってきています。
これらの支援制度、助成金などは鳥取県鳥取市のような各地方自治体によって違っていますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 西伯郡南部町,西伯郡大山町,倉吉市