鳥取市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳥取市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鳥取市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

鳥取市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、鳥取市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要です。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

鳥取市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

鳥取市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、鳥取市においても基本的に開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、まれに通水されていない場合もあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

鳥取市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

鳥取市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は鳥取市でも空きの有無によって転園できない場合があるため、引越しが確定した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線がややこしい地域では、望んだ学校に通学できないこともあるため、事前に相談しておくことが大切です。

鳥取市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証・車庫証明関連の登録変更

自動車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、鳥取市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

鳥取市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが鉄則

新居でもインターネット回線を使う場合、契約中のネット回線を移設するか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わないこともあるため、余裕を持って手続きを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 契約中のプロバイダに問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約プランや契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

ネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、新居で再契約すると二重請求されるリスクがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、新居の住宅の種類によっては視聴できないことも考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1ヶ月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

鳥取市の郵便物の転送届

鳥取市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するだけで完了です。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送付元で新住所の登録が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめIDやパスワードを把握しておくとスムーズに手続きできます。

鳥取市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でWebやスマホアプリから申し込み可能となっています。

ただし、本人確認のために郵送での対応や窓口対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座凍結される場合がある
  • 現住所の確認が必要な取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で登録住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更が実施されていないと、新しいカードや料金請求書が届かないことで利用できなくなる可能性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、住所変更後速やかに手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、ネットから住所更新が可能になっています。

証券口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所の変更を怠ると、納税手続きで問題が発生するケースがあります。

この手続きもインターネットから手続きできることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へ迅速に住所変更を報告することが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に受け取れないリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあるので、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別方法や収集日になります。

地域ごとに規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変化します。

地元自治体が配布しているハザードマップを見ておき、避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鳥取市においても引越しには様々な手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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