鳥取市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所で借金を大幅に減額して、残りの金額について原則3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定収入があるが多くの借金があって、自己破産はしたくない場合や財産を維持したいケースに適した手続きです。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に守りながら借金負担を減らせるというような良い面があります。

鳥取市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、次のような状況にある方に適しています。

たくさんの借入がある方

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いが厳しい場合に特に効果的です。

基本的には借金の金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

持ち家等の資産を持っておきたい人

自己破産をすると財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使うことで、家等を処分しないで借金を減らす事ができます。

住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生についての大きな特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額後の借金を確実に返済する能力が不可欠です。

そのためには安定的に収入をもらえる状態であることが条件となります。

正社員に加えて、フリーランスや自営業者でも毎月の収入があればOKになります。

鳥取市で個人再生を行うための条件は

個人再生をするためには、以下の条件を満たさなければなりません。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

借り入れの総額があまりに高額すぎるときはできません。

安定した収入があること

支払い計画を実行するには、収入が安定していることが必須です。

定期的な収入がない時や収入そのものがない時は、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須になります。

再生計画案には、少なくした借金を確実に返済するプランとそのスケジュールの実現可能性を明確にすることが欠かせません。

鳥取市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、鳥取市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車などを分割払いで買うことが難しくなります。

鳥取市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。

個人再生には以下に挙げる良さがあります。

借金が大きく減額される

借入額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大きく減少させることができます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家などを手放さずに済むので、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業の人でも行いやすい手続きです。

取立がストップする

手続きを始めると、債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるため安心して生活を送ることができます。

鳥取市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため新規の借金ができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借金について返済責任があるため、確実な支払いが要求されます。

生活に一定の制約が要求される

借金の返済が優先のためぜいたく品の支出は制限されることになります。

鳥取市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等により違ってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所の費用については、数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所等は月賦等によってラクに払えるように配慮してくれる所が大部分です。