西伯郡大山町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西伯郡大山町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西伯郡大山町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、西伯郡大山町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な西伯郡大山町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西伯郡大山町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険やNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
以下のケースでは西伯郡大山町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、西伯郡大山町でおもに就業者である母親が妊娠した時に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県西伯郡大山町でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
鳥取県西伯郡大山町のような自治体により母子家庭に対しては多くの優遇制度や助成金等が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭については大概のケースで受給資格をもらえます。そして、かつては、シングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。子供に向けて給食費、修学旅行費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度、給付金は多いです。
これらの補助金や給付金などは鳥取県西伯郡大山町も含めて各地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 東伯郡湯梨浜町,日野郡江府町,日野郡日野町