鳥取市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う重要な決断です。

法人化することによって節税効果や外からの信用力向上等といったプラス面を得られますが申請、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化をするには鳥取市でも売上の伸びを見定めながら、先に十分な用意が必須になります。

鳥取市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、妄信的に売上のみで決断するのではなく、将来的な展望や利益についても考慮しなければなりません。

鳥取市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

鳥取市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

鳥取市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

鳥取市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。

鳥取市で法人化することのメリットとは

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

法人税は鳥取市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

鳥取市でも法人名義の融資の話し合いがやりやすくなり、大口契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を他者に譲渡する際に株式を渡すのみで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

鳥取市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要になります。

鳥取市での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用が必要です。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、鳥取市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

鳥取市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には鳥取市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、鳥取市での法人化についての手続きも手早く進められます。