弘前市の母子家庭の手当てと補助金

弘前市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の弘前市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

弘前市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方を支援する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

弘前市の母子手当は父母の離婚や死別などのために父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には弘前市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回る方であっても対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

弘前市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、弘前市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情で援助が必要な弘前市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

弘前市の住民税の非課税世帯って？

弘前市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。

弘前市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは弘前市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？弘前市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、弘前市で主に働いている女性が妊娠した時に給付される手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。

弘前市で出産手当金の金額は？

第一に、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

弘前市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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弘前市の母子家庭の手当てと補助金

青森県弘前市でも別れる夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが多いです。

青森県弘前市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに向けて様々な補助金とか給付金等が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合、受け取ることができます。加えて、これまでシングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れることになりました。

母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多いです。児童や学生に給食費とか学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、補助金は増えてきています。

これらの支援制度、給付金は青森県弘前市のような自治体ごとに相違しますので窓口などで確認することが必要です。

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