三戸郡新郷村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方をサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三戸郡新郷村の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には三戸郡新郷村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは三戸郡新郷村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な三戸郡新郷村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三戸郡新郷村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは三戸郡新郷村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは三戸郡新郷村でおもに働いている女性が出産する時に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるときは出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
青森県三戸郡新郷村では離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
青森県三戸郡新郷村も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してはさまざまな優遇制度や給付金が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は多くの場合で受けられます。さらに、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。小中学生を対象に修学旅行費とか給食費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金、支援制度は多くなってきています。
これらの助成金とか優遇制度等は青森県三戸郡新郷村も含め各地方自治体によって違ってきますので照会することが一番です。
関連地域 弘前市,五所川原市,三戸郡田子町