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弘前市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所で借り入れを大幅に減額できて、残った額について原則として3年(状況により5年)かけて分割で返していく手続きです。
安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や資産を持っておきたいケースに合った手段です。
個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与になりますが、資産の一部を保持しながら借金を減額できるという良さがあります。
弘前市で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生をするためには、次の条件を満たすことが必要になります。
借り入れ額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下である場合に、個人再生を使えます。
このために、借入額が高額な場合にはできません。
一定の収入がある
支払い計画を実行するためには、定期的な収入があることが必須です。
収入が不安定な場合や収入がない方は、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。
再生計画案は、減額した後の借入を遅れないで返済する計画とその計画の実現可能性を明確にする事が要求されます。
弘前市でできる個人再生が向いている方は?
個人再生は、次のような状況にある方に向いています。
多額の借金をしている方
個人再生というのは借金金額が多くて、返済が困難なときに特別に効果的になります。
通常は借入の額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。
持ち家などの資産を持っておきたい人
自己破産では財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家やマンション等を処分せずに借入を整理することができます。
これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる事が個人再生のおもな特徴です。
安定収入がある人
個人再生では、減額した借金を遅れることなく返済することが必要です。
そのためには、つねに給与をもらえる状態にある事が条件となります。
これは正社員以外にも自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があればOKになります。
弘前市での個人再生をするメリット
個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借金を大きく少なくできることになります。
個人再生は次のプラスの面があります。借金が大幅に減額される
借金の総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。
不動産等を維持できる
住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないで済むため、生活の基盤を守ることが可能です。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。
取立ができなくなる
個人再生の手続きを開始すると、取り立て行為が行えなくなるため、安心して生活することができます。
弘前市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報への登録
約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借入ができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借り入れの減額分は返済が求められる
自己破産と違い、減らされた借り入れの返済義務が残るので、きちんとした支払いが要求されます。
日々の生活に一定の制約が生じる
借金の返済が優先なので、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。
弘前市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは
個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることによって、弘前市でも一定期間、新規の金融取引等が難しくなります。
こうした情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことに制限がかかります。
新規の借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新たな借金をすることができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車等を分割払いにて購入することが制限されます。
弘前市で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きする弁護士等で異なってきます。
ノーマルな費用相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのことが多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として、数万円程度になります。
その他費用
再生計画案の作成や各書類提出のときに必要な実費もあります。
それぞれの法律事務所などは分割での支払い等によって負担無く支払えるように相談に乗ってくれる所が大部分になります。
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