弘前市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

弘前市でも起業の実現については、前もっての準備と事業計画の綿密さにより大きく依存されます。

起業は、自身のビジョンを形にし、新たな価値を社会に授けるトライになります。

その実現にはきちんとした準備作業が欠かせません。

事業プランや資金プラン、資金調達や会社設立についての申請手続き等、それぞれの要素を一つ一つクリアしていくことこそが成功するルートとなります。

弘前市で起業をする際にまずすべきことは

弘前市で起業をするには、第一に、自分のイメージを具体化し、それが市場で認めてもらえるかを検証します。

次に、事業計画を作成し、資金調達を実施して、法人設立の手続きを進めることによって事業をスタートできます。

こういった段階を一歩ずつ行ってく事こそが成功の鍵となります。

自分自身が何をしたいのか、それで生まれてくる価値とは何なのか、どういった人をターゲットとするのか、さらに他社との差別化キーポイントはどこかを明らかにしていきます。

このようなプロセスには市場調査が大切です。

ターゲットにする人のニーズと市場の規模感、競合となる他社のポジションについて把握していくことによって、自分自身のアイデアが実現可能であるかどうかについて推測できます。

弘前市での起業する際の資金計画の立て方

資金計画は事業を運営するために要る資金を算出して、その金額をどこから調達するかを立案するものになります。

資金には、大きく分けて初期費用と運転資金があります。

初期費用には、ベースとなる設備、仕入れ費用、オフィス設立の費用等が挙げられます。

一方で運転資金は、事業の本格スタート時までの期間に発生してくる家賃、人件費や宣伝費などの経費です。

これらを合計しかかってくる資金額を割り出します。

例えば、初期費用ということで500万円、運転資金を月に50万円を半年分として合計300万円と割り出した場合、合計して800万円を調達する計画を練り上げます。

起業するときの弘前市での資金調達の方法とは

起業するときの弘前市での資金調達の手段には、自己資金、融資や補助金や助成金、クラウドファンディング等のいろいろな選択肢があります。

自己資金というのは、自分自身の貯蓄を利用する方法で、リスクを抑えることができますが限りがあります。

融資は、日本政策金融公庫、金融機関などから借り入れを行う手段になります。

日本政策金融公庫については、起業を対象に融資を提供していて、ほかと比べて低金利にて借りることができます。

弘前市の自治体、国などが準備している助成金や補助金を使うといった方法も存在します。

申請にはしっかりとした事業計画書と実績報告などが必要ですが返済する必要がないといった代えがたい利点があります。

そのほかに、ネットを利用した資金調達方法のクラウドファンディングについても一般的になり始めています。

事業計画が弘前市での起業の未来を決める

事業計画というのは、単純な目標にとどまらず、自分の会社全体を提示するものです。

始めにビジネスの理念やターゲットイメージとメインとなる製品サービス等の事業の概観を示します。

次に収益を得る方法を記載します。

例として、製品の販売による収益、サブスクリプションでの継続的な収益など、自身の事業がどういう風に収益を手に入れるのかについて記載します。

納得感の高いものにしていくために、市場調査や競合分析をとことん行い、必要となるリソースやコスト、収支の展望も明示します。

さらに、どうやって事業を広げていくのかという中長期の目標や成長戦略も記載します。

事業計画というのは、起業にてとても重要な準備の一つであり自社のビジネスがどうやって拡大していくのかを示すものになります。

事業計画は弘前市で融資や投資などを取り付ける場合の判断材料にもなってくるので、丁寧に練り上げる必要があります。

弘前市での会社設立の手続きの流れと費用とは

弘前市で法人設立をする時は、主に株式会社、合同会社等にしていくことになります。

ここからは選択する方が多い株式会社を例に、会社設立の手続きの流れを説明していきます。

定款の作成

始めに定款を準備します。

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書であって事業目的と会社名（商号）、本店所在地と資本金、発起人などをまとめます。

ここで、電子定款を使用すると、4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款が完成したら、資本金を発起人の口座に振り込みます。

ここでの振り込みの記録は、法人設立登記のときに必要となるため、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法務局における会社設立についての登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

この際に必要な書類は、登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等があります。

法人設立届出書の提出

法人登記が終わると弘前市でも税務署での手続きを行っていきます。

設立した会社は納税義務があるので、「法人設立届出書」を税務署に提出していきます。

法人設立届出書には、登記簿謄本や定款の写し、会社の印鑑証明書等を添えます。

さらに消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要であれば提出します。

青色申告を選択すると、税金面で優遇措置を受けられるので、多くの会社が選択します。

法人がビジネスをする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

こうした届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。

社会保険に関する申請手続き

社会保険関連の手続きも重要になります。

弘前市でも会社で社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入することが義務になります。

したがって労働基準監督署にて「適用事業報告書」を出すとともに、労災保険に加入する手続きを進めます。

加えて、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険加入の申請手続きを行います。

日本年金機構へ健康保険と厚生年金の新規適用届を届けるのも忘れないようにしましょう。

銀行などの金融機関で口座開設

会社専用の銀行口座は会社の収支管理をしていく上で作る必要があります。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます

煩雑な申請手続きをトラブルなくやり切るためには、弘前市でも税理士のサポートを受けることがポイントです。

税理士というのは、事業計画や資金計画を支援してくれるのみでなく、弘前市の助成金や補助金の手続きについてもサポートしてくれます。

当然、経理も行ってもらえるので、事業専念できます。

さらに、税理士というのは経営においても必要な協力者となります。

会社運営において財務状況を見極めて改善策を提案し、有用な節税対策等を提供して、会社の経営を援護します

税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。