上北郡七戸町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上北郡七戸町の母子手当ては親の離婚や死別等によって父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は上北郡七戸町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは上北郡七戸町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている上北郡七戸町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上北郡七戸町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは上北郡七戸町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は上北郡七戸町で主に仕事をしている母親が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県上北郡七戸町では離婚した夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が多いです。
青森県上北郡七戸町のような自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな支援制度や優遇制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は多くの場合で受給資格をもらえます。そのうえ、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も多いようです。児童や学生を対象に修学旅行費とか給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度、給付金は増えてきています。
給付金や支援制度などは青森県上北郡七戸町も含めて自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 三戸郡三戸町,東津軽郡蓬田村,南津軽郡田舎館村