弘前市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

弘前市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

弘前市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

弘前市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必須です。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、弘前市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

弘前市の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

弘前市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、弘前市でもほとんどの場合開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

弘前市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが基本

新しい住まいでもインターネットを利用したい場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるため、少しでも早く申請をしておきましょう。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 契約中のプロバイダに問い合わせて回線移設を届け出
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

移転時に契約条件やプロバイダを見直すよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約情報の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

ネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

契約済みの方は、引越し先で契約を新たにするとダブって請求される危険性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の住宅の種類によっては利用が難しい事例もあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目途に連絡しておくと安心です。

弘前市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の場所で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の住所変更手続き

車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下の手順で手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、弘前市においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

弘前市の郵便物の転送届

弘前市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物類を転居先に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、保険会社など）には、早めに宛先変更の手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自身で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン情報を控えておくと手続きがスムーズです。

弘前市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な準備項目のひとつです。

弘前市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を決める

転校の際には、通学用の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は弘前市でも空きの有無によって転園できない場合があるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が複雑な地域では、望んだ学校に入れないこともあるため、事前に確認しておくことが重要です。

弘前市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でオンラインやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認の都合で書類郵送や来店手続きが必要となることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない状態では口座が一時停止される可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

なかでも公共料金の自動支払いに利用している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

変更がされていない場合、更新カードや利用明細が届かないことでサービス停止となる危険性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあと速やかに届け出してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、会員ページから住所変更ができます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を放置すると、税申告の時に面倒が起きる恐れがあります。

こちらもネット経由で対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になるケースもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へすぐに住所変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に受け取れないことがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変わることがあるため、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の控除対象にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法やごみ収集日になります。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

弘前市においても引っ越しには多数の手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の主な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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