南津軽郡大鰐町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南津軽郡大鰐町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は南津軽郡大鰐町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、南津軽郡大鰐町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な南津軽郡大鰐町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南津軽郡大鰐町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は南津軽郡大鰐町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは南津軽郡大鰐町で主に仕事をしている女性が出産する際に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
青森県南津軽郡大鰐町でも離婚する夫婦が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
青森県南津軽郡大鰐町も含め自治体によりシングルマザーに向けてたくさんの支援制度とか給付金等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは多くの場合、もらえます。また、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。子供に学用品費や給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を補助する給付金、助成金は多いです。
給付金や支援制度などは青森県南津軽郡大鰐町も含め各自治体によって別々ですので照会することが必要です。
関連地域 南津軽郡田舎館村,つがる市,下北郡風間浦村