掛川市の母子家庭の手当てと補助金

掛川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の掛川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

掛川市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方を支える制度なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

掛川市の母子手当は、親の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は掛川市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上回る人でも対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

掛川市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは掛川市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で援助が必要な掛川市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
補助対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

掛川市の住民税の非課税世帯とは

掛川市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援の対象となります。

掛川市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは掛川市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？掛川市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは掛川市で主に働いている女性が妊娠した際に給付される給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。

掛川市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

掛川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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掛川市の母子家庭の手当てと補助金

静岡県掛川市では離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が大勢います。

静岡県掛川市も含めて各地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度とか支援制度等があります。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合でもらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。

シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多いです。子供に対して学用品費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や助成金は増えています。

給付金とか補助金等は静岡県掛川市のような各地方自治体によってまちまちですので窓口で聞いてみることが必要です。

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