賀茂郡東伊豆町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
賀茂郡東伊豆町の母子手当ては両親の離婚や死亡等が原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は賀茂郡東伊豆町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、賀茂郡東伊豆町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な賀茂郡東伊豆町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
賀茂郡東伊豆町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象になります。
以下のケースでは賀茂郡東伊豆町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、賀茂郡東伊豆町で主に就業者である女性が出産する際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県賀茂郡東伊豆町では離婚する家庭数の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。
静岡県賀茂郡東伊豆町のような各地方自治体により母子家庭を対象にした様々な給付金とか支援制度等が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大部分の場合、もらえます。また、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に修学旅行費とか給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金や支援制度は多いです。
こうした補助金とか給付金等は静岡県賀茂郡東伊豆町のような地方自治体によって変わってきますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 庵原郡富士川町,榛原郡吉田町,浜松市