榛原郡川根町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
榛原郡川根町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等によって父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には榛原郡川根町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、榛原郡川根町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な榛原郡川根町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
榛原郡川根町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
下記の場合は榛原郡川根町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは榛原郡川根町で主に働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県榛原郡川根町では離婚する家庭が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
静岡県榛原郡川根町も含め都道府県や市町村により母子家庭に向けてさまざまな優遇制度や支援制度が設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大方の場合でもらう資格があります。そのうえ、従来はシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して修学旅行費や学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度とか助成金は増えてきています。
こうした支援制度、補助金は静岡県榛原郡川根町のような各地方自治体によって異なりますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 庵原郡富士川町,裾野市,富士宮市