流山市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
流山市の母子手当ては、親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は流山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、流山市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている流山市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
流山市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は流山市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は流山市で主に働いている母親が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県流山市では離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
千葉県流山市のような都道府県や市町村により母子家庭に向けて色々な支援制度とか優遇制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大半の場合で受け取ることができます。そして、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。学童を対象に給食費とか修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度や支援制度は多いです。
これらの優遇制度や支援制度等は千葉県流山市も含めて自治体ごとに違ってきますので問い合わせすることが早道です。
関連地域 印旛郡本埜村,長生郡白子町,鴨川市