流山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？流山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、心が整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく動き出すので、心が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

流山市での相続手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、流山市で初期段階で行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、慎重に調査することが必要です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

流山市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、早い段階で調べておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあることも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となるリスクも存在するため、遺産の全体像を早めに把握しておくことが大切です。

流山市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

流山市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も必要という背景から、流山市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除を適用すれば税額をかなり抑えられることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


流山市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

流山市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を認識しておくことが、トラブルを避けるポイントです。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

以下は、よくある相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が決められていることから、あらかじめ手帳やアプリで手続き管理を行うことが必要です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、流山市でもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、債務も含めた相続財産すべてを自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、流山市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

流山市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 昔の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は次のようなものです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記録します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


流山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、流山市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3か月」となっています。

一方で以下のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 故人の金融資産を引き出して消費した
  • 遺産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

流山市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は流山市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自身で行える手続きと専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが個人でもできる
  • 法定相続人の確定：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

特に期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある場面では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えても、相続財産の分配でトラブルになる事例は流山市でもとても多いです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか判断がつかない方は、次のページもご覧ください。


名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 銀行所定の相続届
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や対応が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

流山市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は次のようになります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになることも。

一覧にして一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、流山市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.流山市での相続手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の届け出を行いましょう。

死亡届の後は、遺言書が残されているかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きはステップを追って進めると混乱を防げます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、どうすれば？

原則として3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任を申し立てることで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

残された家族が次の生活を不安なく再出発するための、大切な区切りでもあります。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとスケジュールを認識することが第一歩です。

精神的に大変な中でも、少しずつ順を追って進めることで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「決められない」ときには相談を

自力での対応に対処しきれないと思ったり、家族同士で意見が分かれたときは、早めに専門家へ相談することで不要なトラブルを回避することができます。

申請をミスしてしまうと、後戻りできない事態に発展することもあるため、落ち着いた判断が重要です。

遺された家族に苦労をさせないための準備も重要

相続が完了したタイミングは、あなた自身の将来の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と書き出し

亡くなる前に備えておくことで、大切な人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。