長生郡白子町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長生郡白子町の母子手当は父母の離婚や死別等が原因で父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は長生郡白子町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、長生郡白子町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている長生郡白子町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長生郡白子町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援の対象となります。
以下の場合は長生郡白子町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は長生郡白子町でおもに働いている女性が妊娠しているときにもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県長生郡白子町では離婚数の増加とともに、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
千葉県長生郡白子町も含め各地方自治体により母子家庭に対してたくさんの優遇制度、支援制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大概の場合、もらえます。また、これまでシングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生を対象に修学旅行費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度や補助金は増えてきています。
これらの優遇制度や給付金等は千葉県長生郡白子町も含めて都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 袖ケ浦市,千葉市稲毛区,長生郡一宮町