流山市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









流山市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借金を大幅に少なくすることができて、残った金額について普通は3年（場合によっては5年）で分割で返していく方法になります。

安定した収入があるが高額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を持ち続けたいときに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に保持しつつ借金負担を減らせるといったプラスの面があります。









流山市で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うには次の条件を満たさなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下である時に個人再生を使えます。

このため、借り入れ金額があまりに多すぎる時には使えません。

毎月の収入がある

返済し続けるためには、安定した収入があることが大事になります。

収入が不安定な時や無収入である人には裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案には少なくした借金をきっちり返済するプロセスとその正当性を表す内容が必要です。









流山市でできる個人再生が適している方

個人再生は下のような方向けです。

多くの借入がある人

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済ができないケースで特に効果的になります。

普通は借入金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

家などの資産を処分したくない方

自己破産をすると一定程度の財産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度によって、家やマンション等を手放さずに借金を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせることが、個人再生についての主な利点です。

安定収入がある方

個人再生では、減額した借入を遅れないで返していくことが不可欠になります。

そのため、一定の給料をもらえる状況である事が条件となります。

これは正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があればOKです。









流山市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に少なくできる点になります。

個人再生には次に挙げる特徴があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活の拠点を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので、それらの職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると債権者による取立が行えなくなるため、おびえることなく生活できます。

流山市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため、新たな借金が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借金について返済する責任があるため、きっちりした返済が必要です。

日常生活にある程度の制約を要する

借り入れの返済が第一なためぜいたく品の支出については制限されます。

流山市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、流山市でもしばらくの間新規の金融取引等に制限が課せられます。

このデータは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いにて買うことが難しくなります。

流山市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きをする弁護士などによって変動します。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種の書類の提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所等では分割での支払いなどにより負担無しに支払えるように対応してもらえる所が大部分です。