流山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借り入れを大幅に減額して、残りの額を原則3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく手段です。

安定した収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産をしたくない時や資産を持っておきたい場合にフィットした手段です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが、財産を部分的に維持しながら借金を減らせるという長所があります。

流山市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、以下のような方に合っています。

高額な借入を持つ人

個人再生は借入の総額が高額で、返済の支払いが難しい場合に特に検討すべきです。

普通は借り入れの総額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らせます。

家やマンションなどの財産を手放したくない人

自己破産を選ぶと資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンションなどを手放さずに借金を整理する事ができます。

住宅ローンを除く借金を減らせることが、個人再生のおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生をするには減らした借り入れをきちんと返していくことが必要とされます。

そのためには継続した給与がある状態にある事が条件となります。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があればOKになります。

流山市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うためには次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

つまりは、借金の額が多いケースではできません。

安定収入がある

返済していくには継続的な収入があることが必要になります。

安定した収入がないときや収入自体がない場合には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。

再生計画案には、減額後の借金をきちんと返済するプランとそれらの妥当性を明示することが不可欠です。

流山市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減額できることになります。

個人再生には次のような利点があります。

借り入れが大幅に減らせる

借り入れ額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さずに済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取立行為がストップする

手続きをし始めると債権者による取り立てや差し押さえが止まるため、不安なく暮らすことができます。

流山市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借入については返済責任が残るため、計画的な支払いが必要です。

日常生活に一定の制約が生じる

借金の返済が優先のため贅沢な支出は制限される可能性があります。

流山市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残るため、流山市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらの情報は約5年から7年程度残り、その間は以下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いで買うことが制限されます。

流山市で個人再生をする時の費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士などによって異なります。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として、数万円程度が必要になります。

その他の費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所等では月賦などで負担なしに納められるように対応してくれるところが大部分です。