流山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

流山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

流山市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

流山市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要とされます。

また、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、流山市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

流山市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

流山市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、流山市においてもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

流山市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安心

引っ越した先でもネットを利用する場合、契約中のネット回線を移設するか、新規に新たに契約する必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあることから、できるだけ早めに申請をしておきましょう。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転を申し込む
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や接続機器の準備

移設の際に契約条件や契約中の会社を見直すチャンスでもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットでスムーズに対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所でもう一度契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、引越し先の建物によっては利用が難しい事例もあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転約1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

流山市の郵便物の転送届

流山市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物類を新居の住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを申し込むには、転居届を提出するだけでOKとなります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この制度は1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、迅速に住所変更の届け出を行うことが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式ページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアカウント情報を控えておくと安心して手続きできます。

流山市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

流山市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、学校指定の制服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安感を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

特に認可保育園は流山市においても空き状況によって転園できないこともあるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が特殊な地域では、希望した学校に入れない可能性もあるので、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

流山市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証と車庫証明の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下の手順で実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

手続きを無視していると、流山市でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

流山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でWebやアプリから申し込み可能です。

ただし、本人確認のために書類郵送や来店手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座利用が制限されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

登録変更がなされていないと、更新カードや利用明細が送付されずにサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録変更が行えるため、住所変更後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、ネットから住所情報の更新が可能です。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所変更を忘れると、確定申告時に問題が発生する可能性があります。

この手続きもインターネットから処理できる一般的ですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

住所が変わったら、職場へできるだけ早く住所変更を伝えることが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が間違いなく受け取れない可能性があります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の納付先が変わることもあることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入って仕事をしているときは、世帯主の控除対象にも関係してくるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法や回収日です。

各自治体で規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて少しでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクも変化します。

市区町村が提供しているハザードマップをチェックし、避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

流山市でも引越しにはたくさんの届け出が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する大事な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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