鴨川市の母子家庭の手当てと補助金

鴨川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の鴨川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

鴨川市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方へ援助する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額は0円になります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

鴨川市の母子手当は、父母の離婚や死亡等のために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には鴨川市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上回る人も対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

鴨川市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、鴨川市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で援助が必要な鴨川市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

鴨川市の住民税の非課税世帯とは

鴨川市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料とか介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。

鴨川市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は鴨川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？鴨川市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは鴨川市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に受給できる給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。

産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。

鴨川市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

鴨川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

鴨川市の母子家庭の手当てと補助金

千葉県鴨川市では離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。

千葉県鴨川市のような各自治体によって母子家庭に対しては色々な補助金や給付金等が設置されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーは多くのケースで受け取れます。さらに、今までは母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に向けて学用品費や給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度や給付金は多くなっています。

これらの支援制度、優遇制度などは千葉県鴨川市も含めて自治体により異なっていますので窓口で確認することが一番です。

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