印旛郡本埜村でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
印旛郡本埜村の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は印旛郡本埜村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、印旛郡本埜村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な印旛郡本埜村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
印旛郡本埜村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下のケースでは印旛郡本埜村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは印旛郡本埜村でおもに働いている女性が妊娠している時にもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県印旛郡本埜村では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
千葉県印旛郡本埜村のような自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの補助金や優遇制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概の場合で受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。子供を対象に修学旅行費、学用品費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度や優遇制度は多岐に渡っています。
これらの助成金、優遇制度等は千葉県印旛郡本埜村も含め地方自治体ごとに相違しますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 鴨川市,富里市,長生郡一宮町