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流山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



流山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

流山市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失くしそうな人に家賃に相当する額を提供する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体が窓口となって行われています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、いっそう制度が拡充され、今日の形になりました。

おもに離職等によって収入が途絶えてしまったり、少なくなって家賃が払えなくなってしまった方が対象となります。

とくに、コロナ禍の時は収入が減少してしまった人が多く、制度の受給者についても増えました。

住宅を保つことは日常生活の安定につながるので流山市のこの制度は生活困窮の状況の方にとって多大な援助になります。



流山市の住宅確保給付金の手続きの流れ

流山市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請には本人確認書類、収入や貯蓄の状態を証明する書類や家賃の支払いについての書類等を揃えておきます。

自治体により、申請のときにハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請の後書類審査が行われ、条件を満たせば受給決定となります。

支払いについては基本的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直に振り込まれる形になります。

したがって、住宅確保給付金を別のことには利用できません。

支給中は、常に仕事探しについての報告が不可欠です。

報告をしないと流山市でも支給が止められてしまうケースもあるので注意してください。

さらに、家計が改善してきたときは早急に自治体へ報告を行います。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をした場合は不正受給となり、後から返還を求められます。



流山市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

流山市の住宅確保給付金の仕組みを利用するためには条件を満たす必要があります。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。

つまりは、世帯の中で主に収入をもらっている人が申請者になることが不可欠です。

収入が減ったのが最近であること

単に収入が少ないこと以外にも、収入が減ってしまって生活困窮してしまったのが直近であるということが要件になります。

失職や収入の減少後2年以内で、家を失くす可能性がある状態に置かれていることが要件です。

収入の条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額より下であることが前提になります。

この金額より多いと支払い対象から外されます。

預貯金額についての条件

世帯における預貯金の金額についても基準があり一定の額より多くの預貯金を持っている人は支給の対象外となります。

要するに、流山市でも、一定の蓄えがある方は、まずそれを使用するのが優先になってきます。

就活をする意思を持つこと

就活をする意思を持っていることも不可欠です。

対象となるには、ハローワーク等を使用して、すすんで就職活動をすることが不可欠になります。

流山市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みとなっています。。



流山市の住宅確保給付金でもらえる金額

流山市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは、世帯の人数や住んでいる地域によりちがってきます。

家賃が高い場所は額も高くなります。

一人暮らしであればおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯でだいたい6万円から7万円ほどがもらえる上限であることが多くなっています。

受給期間は原則として3か月ですが、延長も可能です。

延長については二回までできて、最長で9か月間の支給を受けることができます。

延長の際には、就職活動を行っていることや、収入等についての条件に変わりがないか審査されます。

一度支給を受けていても、すべての人が延長可能というわけではありません。



流山市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が困難になった時に住む場所を維持するための重要な制度ですが、流山市でも、全員が使えるわけではありません。

申請の時点で一定の貯蓄を持っている人は対象外になることがあります。

また、持ち家がある方は対象外で、賃貸住宅であることが必須です。

したがって、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が厳しくなった方は適用外です。

仕事を探す意思がない人も適用外なので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象にならない場合が多いです。

流山市の住居確保給付金は仕事をする意志があっても生活が困窮している方々を援助する制度になります。