海部郡海陽町の母子家庭の手当てと補助金

海部郡海陽町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の海部郡海陽町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

海部郡海陽町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ助ける給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円です。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

海部郡海陽町の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は海部郡海陽町でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回る方でも受給できることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

海部郡海陽町の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、海部郡海陽町の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で援助が必要な海部郡海陽町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

海部郡海陽町の住民税の非課税世帯って？

海部郡海陽町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといったサポートがあります。

海部郡海陽町の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは海部郡海陽町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？海部郡海陽町ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は海部郡海陽町でおもに働いている母親が妊娠した際に給付される給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象です。

また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。

海部郡海陽町で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

海部郡海陽町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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海部郡海陽町の母子家庭の手当てと補助金

徳島県海部郡海陽町では別離する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。

徳島県海部郡海陽町も含めて自治体によって母子家庭に対して多くの給付金や支援制度等が用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は多くの場合でもらう資格があります。そのうえ、これまでシングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費等を手助けする就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度や支援制度は多くなっています。

これらの助成金や補助金等は徳島県海部郡海陽町も含めて自治体により変わってきますので問い合わせることが一番です。

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