三好郡東みよし町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三好郡東みよし町の母子手当ては父母の離婚や死亡などのために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三好郡東みよし町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、三好郡東みよし町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な三好郡東みよし町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三好郡東みよし町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
下記のケースでは三好郡東みよし町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は三好郡東みよし町で主に就業者である母親が妊娠した際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
まずは、月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県三好郡東みよし町では離婚数の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
徳島県三好郡東みよし町も含めて各自治体によって母子家庭に向けて多くの助成金や優遇制度があります。例としては、児童手当は、母子家庭はほとんどの場合、もらう資格があります。加えて、以前は母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に修学旅行費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度や支援制度は多くなっています。
助成金とか補助金等は徳島県三好郡東みよし町も含め各地方自治体によって別々ですので照会することが重要です。
関連地域 海部郡牟岐町,板野郡北島町,徳島市