広尾の母子家庭の手当てと補助金

広尾でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の広尾の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

広尾でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方を助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円になります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

広尾の母子手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は広尾でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が多い方でも対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

広尾の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは広尾の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で支援が必要な広尾の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

広尾の住民税の非課税世帯とは

広尾でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。

広尾の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは広尾の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？広尾ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、広尾でおもに就業者である母親が妊娠したときにもらえる給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。

広尾で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

広尾の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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広尾の母子家庭の手当てと補助金

東京都広尾では別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。

東京都広尾のような各自治体によって母子家庭に対しては色々な給付金、助成金等が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合、もらう資格があります。また、かつては、母子家庭限定に受給できた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金、優遇制度は多岐に渡っています。

支援制度や給付金は東京都広尾も含めて地方自治体ごとに異なりますので窓口で照会することが一番です。

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