東久留米市の母子家庭の手当てと補助金

東久留米市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東久留米市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東久留米市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方を支える給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

東久留米市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には東久留米市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」の多い方であってももらえることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額となるからです。

養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

東久留米市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、東久留米市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で援助が必要な東久留米市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
補助対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東久留米市の住民税の非課税世帯とは

東久留米市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといった支援の対象になります。

東久留米市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは東久留米市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？東久留米市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは東久留米市でおもに就業者である女性が妊娠している際に支払われる手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。

東久留米市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

東久留米市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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東久留米市の母子家庭の手当てと補助金

東京都東久留米市でも離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。

東京都東久留米市も含めて各自治体によって母子家庭に対してはいろいろな補助金や給付金など決められています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーであればほとんどの場合、受け取れます。また、以前は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。

シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体もあります。児童や学生を対象に給食費や修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金、給付金は多くなってきています。

これらの補助金や助成金は東京都東久留米市も含め各自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが早道です。

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