南アルプス市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？南アルプス市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、精神が準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

南アルプス市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、南アルプス市で早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく調べることが必要です。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

南アルプス市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに把握しておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、相続の全体をできるだけ早く確認しておくことが必要不可欠です。

南アルプス市での相続税に関する申告が必要となるのは？

南アルプス市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、南アルプス市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、正しく控除を適用すれば税額を大幅に減らせる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


南アルプス市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

南アルプス市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないため、最初に相続手続きの流れと期限を事前に把握することこそが、トラブルを避けるために重要です。

主な相続の手続きのスケジュール

下記は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が設定されていることから、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが理想です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、南アルプス市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入などを含むすべての財産を承継したとみなされるため、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、早めの対応と判断が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、南アルプス市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに進めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

南アルプス市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • カードの未払い残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には次のような内容を記入します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


南アルプス市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、南アルプス市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」となっています。

一方で以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄ができなくなるリスクがあります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出してしまった
  • 遺産の一部を使用した
  • 相続税の申告を行ってしまった

南アルプス市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は南アルプス市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続きと専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが個人でもできる
  • 誰が相続人かの確定：自分でも進められるが間違いに注意
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とりわけ期日が決まっている手続きや、損失リスクがある状況では税理士などへの相談を前向きに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、相続財産の分配でトラブルになる事例は南アルプス市でも非常に多いといえます。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼るべきかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

南アルプス市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

提出が必要な書類は次のようになります。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

書き出して1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、南アルプス市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在もアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.南アルプス市での相続手続きは何から始めればいい？

初めに死亡届の手続きを行いましょう。

次の段階として、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きは順序立てて行えば混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

原則として3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ連絡不能な人の代理人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、預金は凍結されます。

必要な相続関連の処理が整っていないと出金はできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって集めるべきか？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけのものではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、大事な転機と捉えることもできます。

あらかじめ全体像を把握しておくことの大切さ

「手続きの始め方が分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まず最初に必要な流れと期限を把握することが基本となります。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ必要な対応を進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「悩む」場面では相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、親族間で意見が分かれたときは、早めに専門家へ相談することで無用な争いを回避できます。

手続きを誤ると、後戻りできない結果につながることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に苦労をさせないための事前の対策も大切

相続手続きを終えた後は、ご自身の将来の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と明文化

元気なうちに先に進めておくことで、大切な人が相続対応を円滑に行えるようになります。