甲府市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？甲府市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まるので、心が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（7日以内）

甲府市での相続の手続きに着手する前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、甲府市で迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、入念に探すことが求められます。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

甲府市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに確認しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、相続の全体をなるべく早く理解しておくことが大切です。

甲府市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

甲府市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であるため、甲府市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、適切に控除措置を行えば課税額をかなり抑えられる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


甲府市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

甲府市においても数か月〜1年超かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を把握しておくことが、混乱を防ぐために大切です。

主な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が定められているので、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが理想です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、甲府市でも特に相続放棄の締切を過ぎると、債務も含めた相続対象の財産を取得したと判断されるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

また、甲府市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもあります。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

甲府市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をもれなく把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者ローンや借入金など
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金や公共料金の未納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記載します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。


甲府市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、甲府市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」です。

ただし下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 故人の金融資産を引き出してしまった
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告をしてしまった

甲府市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は甲府市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自力で可能な手続きと外部に依頼すべき手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 戸籍書類の収集：多少時間を要するが個人でもできる
  • 相続人の確定：自力でもできるが慎重さが必要
  • 不動産名義の書き換え：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

なかでも提出期限があるような手続きや、損害の恐れがあるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「家族同士で手続きした方がよい」と考えても、相続財産の分配で揉めるケースは甲府市でも非常に多いのが現実です。

専門家を第三者として挟むことで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に相談すべきかわからない方は、次のページも参考にしてください。


名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手順が変わるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

甲府市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、甲府市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.甲府市での相続手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の届け出が求められます。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きは段階的に進めていくと混乱を防げます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

基本ルールとして3ヶ月の期限を超えると相続放棄はできません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡が取れないときは？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者の財産を管理する人の選任を依頼することで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

亡くなった後、銀行の口座は止まります。

決められた相続手続きが終わっていないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

故人の出生から死亡までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

遺族となった家族が次の生活を安心してスタートするための、大切な区切りと捉えることもできます。

前もって全体の流れを把握しておくことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れとスケジュールを認識することが最初の一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、一つずつやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「迷う」タイミングで相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、身内で合意できないときは、できる限り早くプロに相談することで不要なトラブルを回避できます。

申請に失敗してしまうと、後戻りできない事態に発展することもあるため、正確な判断が求められます。

遺された家族に負担をかけないための準備も重要

一通り手続きが済んだあとは、自分の将来の相続を見直す契機にもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と書き出し

生きているうちに先に進めておくことで、遺された人が処理をスムーズに行えるようにできます。