法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

甲府市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

甲府市の相続手続きの全体の流れと期限
甲府市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
甲府市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？甲府市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、感情が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、気持ちが追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（7日以内）

甲府市での相続の手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人として、甲府市で早めにやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、漏れなく確認することが求められます。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

甲府市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかを、初期のうちに調べておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも理解しておきましょう。

負債や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も存在するため、資産と負債の全体をできるだけ早く把握しておくことが必要不可欠です。

甲府市にて相続税の申告が必要となるのは？

甲府市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であるため、甲府市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

甲府市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

甲府市でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、まずスケジュール全体を事前に把握することが、混乱を防ぐ鍵となります。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

以下は、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が課されているので、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが有効です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、甲府市でも特に相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、余裕を持った対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、甲府市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

一方、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間ほど要するケースもあります。

早めに進めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

甲府市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

甲府市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、甲府市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」となります。

一方で以下のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

甲府市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

銀行指定の相続届
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や手順が変わるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）

甲府市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年以降は相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

書き出して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、甲府市でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は甲府市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています