小松島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすればいい？小松島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すため、感情がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

小松島市での相続の手続きに着手する前に、何より先にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、小松島市で早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけたいこと

小松島市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で調べておく必要があります。

相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあることも理解しておく必要があります。

借金や保証義務などを知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあることから、全体像を事前に知っておくことが求められます。

小松島市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

小松島市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で行い、求められる書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、小松島市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、適切に控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


小松島市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

小松島市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、はじめにスケジュール全体を認識しておくことこそが、あとで慌てないために大切です。

代表的な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、よくある相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が課されているので、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが推奨されます。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、小松島市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む遺産全体を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った確認と手続きが必要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、小松島市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

小松島市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記載します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


小松島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、小松島市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3か月」となります。

一方で以下のような行動をとると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

  • 故人の金融資産を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

小松島市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は小松島市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自分で進められる手続きと外部に依頼すべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：手間はかかるが個人でもできる
  • 相続人を特定する作業：自分でも進められるが慎重さが必要
  • 不動産の相続登記：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に期限がある手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「親族内で手続きした方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかで対立が起きる例は小松島市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、次のページも参考にしてください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 銀行所定の相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

小松島市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年からは相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、小松島市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけの対応ではありません。

相続人となる家族が次の生活を安心してスタートするための、重要な節目と捉えることもできます。

前もって全体の流れを把握しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体像とタイムラインを理解することが基本となります。

不安や混乱の中でも、少しずつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「分からない」「選べない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、相続人同士で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずに専門家の意見を聞くことで不要なトラブルを回避できます。

申請に失敗してしまうと、深刻な結果につながることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、ご自身の将来の相続を備えるきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と記録

事前に準備しておくことで、遺された人が処理をスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.小松島市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の手続きを行いましょう。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きは段階的に進めていくと混乱を防げます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

通常は3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者の財産を管理する人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

必要な相続手続きが終わっていないと出金はできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集めるべきか？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。