鳴門市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？鳴門市で相続税の申告が必要なケースとは？
鳴門市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
鳴門市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？鳴門市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（7日以内）

鳴門市での相続手続きに入る前に、何より先に行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、鳴門市にて早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、入念に調査することが重要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

鳴門市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く恐れも考えられるため、遺産の全体像をあらかじめ把握しておくことが求められます。

鳴門市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

鳴門市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で行い、求められる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、鳴門市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税における申告は、正確に各種控除を使えば相続税額をかなり抑えられるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

鳴門市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

鳴門市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、最初に全体の流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が設けられているため、前もって予定表などで予定を管理しておくことが有効です。

各手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、鳴門市でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を避けるためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、鳴門市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが大切です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に必要な戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

鳴門市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの未決済金
税金や公共料金の未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

鳴門市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、鳴門市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3ヶ月」となります。

ただし次のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になることがあります。

亡くなった人の預金を引き出して使った
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

鳴門市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や手順が変わるので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

鳴門市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
株式：証券会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一件ずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、鳴門市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は鳴門市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります