阿南市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？阿南市で相続税の申告が必要なケースとは？
阿南市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
阿南市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？阿南市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、心が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、気持ちがついていかず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（7日以内）

阿南市での相続の手続きに着手する前に、はじめに対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、阿南市で早期に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、慎重に確認することが大切です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

阿南市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、速やかに調べておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも認識しておきましょう。

債務や保証債務を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、遺産の全体像を事前に理解しておくことが求められます。

阿南市での相続税に関する申告が必要となるのは？

阿南市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も不可欠という背景から、阿南市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

阿南市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

阿南市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめにスケジュール全体を掴んでおくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が課されているゆえに、前もってスケジュール帳などでスケジュール管理することが望ましいです。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、阿南市でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、負債を含む相続対象の財産を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、速やかな準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、阿南市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

余裕を持って進めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

阿南市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融やローン残債
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

阿南市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、阿南市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3か月」です。

ただし以下のような行為を行うと単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

故人の口座のお金を引き出して使った
遺産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

阿南市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

阿南市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続登記が義務となり、3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

整理して一つひとつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、阿南市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は阿南市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います