阿波市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？阿波市で相続税の申告が必要なケースとは？
阿波市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
阿波市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？阿波市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、精神が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちが整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

阿波市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人として、阿波市にて迅速に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、入念に調査することが必要です。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

阿波市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、早い段階で把握しておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあることから、遺産の全体像をあらかじめ確認しておくことが重要です。

阿波市での相続税の申告が必要なケースとは？

阿波市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、阿波市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば相続税額を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

阿波市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

阿波市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、はじめに手続き全体の流れと期限を掴んでおくことが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

代表的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が定められているゆえに、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが必要です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、阿波市でもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借金を含む遺産全体を承継したとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、余裕を持った情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、阿波市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

早いうちに行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

阿波市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

阿波市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、阿波市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から90日」です。

しかし次のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

阿波市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

阿波市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは相続による登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、阿波市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でまだアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は阿波市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります