栃木県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？栃木県で相続税の申告が必要なケースとは？
栃木県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
栃木県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？栃木県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、感情が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

栃木県での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の準備も求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人として、栃木県にてなるべく早く済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、慎重に調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

栃木県においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、速やかに調べておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあることから、相続の全体をあらかじめ整理しておくことが欠かせません。

栃木県にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

栃木県においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であるため、栃木県でも税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば相続税額をかなり抑えられるケースもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

栃木県の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

栃木県においても数か月〜1年超かかることも珍しくないため、まずスケジュール全体を認識しておくことこそが、あとで慌てないカギです。

代表的な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が設定されていることから、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが理想です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、栃木県でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、栃木県でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の判断のために求められる戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

栃木県でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を正確に把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

栃木県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、栃木県でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となります。

一方で下記のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

栃木県でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

銀行指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

栃木県で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年からは相続登記が義務となり、三年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

整理して一件ずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、栃木県でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は栃木県でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります