栃木県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

栃木県の転出届・転入届・転居届
栃木県の電気・ガス・水道の手続き
栃木県のインターネット・NHKなどの住所変更
栃木県の郵便物の転送届
栃木県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
栃木県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
栃木県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
栃木県の引越し手続きのやることチェックリスト

栃木県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

栃木県の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での申請です。

国内においては、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類	必要な届出
他の市区町村への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要です。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、栃木県でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

栃木県の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

住民票写し：転入後に取得できる
印鑑登録：引っ越し後に改めて登録が必要
国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

栃木県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、栃木県においてもほとんどの場合開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

栃木県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも必要な準備の一つといえます。

栃木県における基本的な流れは以下の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
入学予定の学校に必要書類を提出
通学スタート日を調整

転校に際しては、学生服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は栃木県においても空き状況によって転園できない場合もあるため、引っ越しが決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が複雑な地域では、希望した学校に通学できない場合もあるため、事前に相談しておくことが大切です。

栃木県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安心

引っ越した先でもインターネット回線を利用する場合、今使っているインターネット回線をそのまま使うか、新しく契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなるケースもあるので、少しでも早く手続きをしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで実施されます。

今の契約会社に問い合わせて回線移設を申し込む
転居先でのサービス提供確認
作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
ルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を乗り換えるチャンスでもあります。

契約解除料や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

ネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所でもう一度契約すると多重に請求される危険性があるので、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては使えない事例もあります。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居約1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

栃木県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の場所で対応可能です。

新しい住所を管轄する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認に使用可能
現住所が記載された書類	住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）	必要ないこともある

車検証と車庫証明の変更の届け出

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下の手順で進めます：

新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

手続きを放置していると、栃木県でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、事前に把握しておきましょう。

栃木県の郵便物の転送届

栃木県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた手紙やはがきを転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するだけでOKです。

届け出方法は次の2つ：

郵便局で住所変更届を提出（本人確認が必要）
日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）へは、迅速に住所変更の申請を実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自分で新住所への変更を申請する義務があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険や医療保険と火災保険
証券会社
ネットショッピング（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスのホームページやアプリで変更手続きができることが多いため、前もってIDやパスワードをチェックしておくと手続きがスムーズです。

栃木県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebやアプリから変更可能です。

ただし、確認手続きとして郵送での対応や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

郵送物が届かないとき口座利用が制限されるケースがある
現住所の確認が必要な操作が制限される

中でも電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で住所情報変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

申告がなされていないと、新しいカードや料金請求書が送付されずに利用停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが行えるため、転居後なるべく早めに対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、会員ページから住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所の変更を忘れると、税申告の時に問題が発生することがあります。

こちらもWebから対応できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になることもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へすぐに新住所の情報を届け出ることが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に送付されない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の課税先が変更になることがあることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、家族の控除対象にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみの回収日です。

自治体ごとに規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

栃木県でも引越しには多数の手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の主な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日程決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット契約の変更・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先に住所変更連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

ワリカン大王の割り勘の計算だれが払う？ワリカン大王の生活の知恵