安来市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？安来市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、感情が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、心がついていかず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

安来市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間以内に役所へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、安来市で早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の所在確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性も考えて、丁寧に探すことが重要です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

安来市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、速やかに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも理解しておきましょう。

負債や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあるため、相続の全体を事前に確認しておくことが欠かせません。

安来市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

安来市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署で行い、必要となる書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、特別な知識も必要であるため、安来市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば課税額を大幅に減らせるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


安来市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

安来市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、まず全体の流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐカギです。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が設定されていることから、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが理想です。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、安来市においても特に相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む遺産全体を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、安来市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもあります。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすいポイントと対処法

安来市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンや借入金など
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には次の情報を記録します。

  • 保有財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。


安来市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、安来市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となっています。

しかし下記のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるリスクがあります。

  • 故人の銀行口座から引き出してしまった
  • 財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

安来市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は安来市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分でできる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：手間はかかるが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とりわけ期限がある手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を早めに検討しましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族だけで手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかでトラブルになる事例は安来市でもとても多いといえます。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰にお願いすべきかわからない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類やフローが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

安来市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への相続に関する届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、安来市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.安来市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の手続きが必要です。

次に、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きは順番に進めることで問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本ルールとして3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

すべての相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在相続人の代理人の選任手続きを行うといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

銀行が定めた相続手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどの時点までさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの対応ではありません。

これから生活する家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、重要な節目でもあります。

事前に手続き全体を見渡すことの意義

「手続きの始め方が分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まずは全体像と締切や時期を理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、一歩ずつ手続きを進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「迷ってしまう」「決められない」ときには相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、親族間で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで無用な争いを回避することができます。

申請を誤ると、修正がきかない問題になることもあるため、慎重な判断が求められます。

遺された家族に苦労をさせないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、自らの相続について備えるきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理とリスト化

亡くなる前に準備しておくことで、家族が手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。