雲南市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？雲南市で相続税の申告が必要なケースとは？
雲南市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
雲南市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？雲南市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、精神が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、心がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

雲南市での相続の手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、雲南市でなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、入念に探すことが大切です。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

雲南市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、速やかに調べておく必要があります。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあるという点も知っておいてください。

負債や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあるため、相続の全体をなるべく早く知っておくことが求められます。

雲南市での相続税に関する申告が必要となるのは？

雲南市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であるため、雲南市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除を活用すれば相続税額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

雲南市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

雲南市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、最初にスケジュール全体を事前に把握することこそが、あとで慌てない鍵となります。

代表的な相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに別々の期限が設けられているゆえに、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが有効です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、雲南市においても特に相続放棄の期限を経過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを回避するためにも、速やかな確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、雲南市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが求められます。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

雲南市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

雲南市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、雲南市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から90日」となります。

一方で次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

雲南市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

雲南市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

申請に必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになることも。

整理して一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、雲南市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は雲南市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります