松江市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？松江市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

松江市での相続手続きに入る前に、何より先に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人としての責任として、松江市で早期に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の保管状況の確認
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、漏れなく調べることが重要です。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

松江市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、速やかに把握しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く危険性もあるため、資産と負債の全体をあらかじめ知っておくことが欠かせません。

松江市にて相続税の申告が必要となるのは？

松江市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まずは、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヶ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署で対応し、必要書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、松江市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば相続税額を大幅に軽減できることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


松江市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

松江市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初にスケジュール全体を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに異なる期限が課されていることから、前もって予定表などでスケジュール管理することが有効です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、松江市においても特に相続放棄の期限を超過すると、借入などを含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、松江市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが必要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

松江市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産資産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレカの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の情報を記入します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。


松江市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、松江市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から90日」となっています。

ただし下記のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 被相続人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

松江市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は松江市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自身で行える手続きと外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：自分でできるものの間違いに注意
  • 土地や建物の名義変更：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期日が決まっている手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討するのが望ましいです。

トラブル予防としての専門家への依頼

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えても、財産の分け方で対立が起きる例は松江市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいか決めかねている方は、次のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続による登記）

松江市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
  • 証券：証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になる場合もあります。

整理して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、松江市でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.松江市での相続手続きはどこから手をつければいい？

まずは死亡届の届け出が必要です。

死亡届の後は、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは順番に進めることでスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

原則として3か月の期間を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ連絡不能な人の代理人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

必要な相続手続きが整っていないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

残された家族が次の生活を安心してスタートするための、大事な転機と捉えることもできます。

前もって流れを理解しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体の流れと締切や時期を理解することが基本となります。

不安や混乱の中でも、少しずつ順を追って進めることで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「迷う」場面では相談を

自分だけでの対応に対処しきれないと思ったり、家族同士で話がまとまらないときは、できる限り早く専門家へ相談することで不要なトラブルを回避できます。

申請に失敗してしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、慎重な判断が求められます。

遺された家族に面倒を残さないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、自分の将来の相続を意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理とリスト化

元気なうちに対策をしておくことで、残された人が相続対応を円滑に進められるようにできます。