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松江市の相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説

- 松江市の相続手続きの全体の流れと期限
- 松江市で相続税の申告が必要なケースとは?
- 相続人の確定と戸籍集めの方法
- 松江市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
- 名義変更・各種相続手続きの具体例
- 専門家に依頼すべきかの判断ポイント
- 相続した不動産は売る?土地活用?家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続した不動産を売却したときの税金ガイド|譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説
- 相続の依頼は弁護士か税理士か?迷ったときの選び方と判断の目安を徹底解説
- 相続の依頼は司法書士か税理士か?登記と税務で迷ったときの判断ポイントとは
まず何からすべきか?松江市で相続税の申告が必要なケースとは?

大事な家族との別れが訪れた場合、精神が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。
相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるので、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。
死後すぐに行うこと(7日以内)
松江市での相続手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。
初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。
死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。
あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要になります。
この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。
初めにやるべき重要な主要な手続き
相続人の立場で、松江市で迅速に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。
- 通帳や保険の証書などの重要書類の管理状況の把握
- 遺産の有無と財産全体の把握(不動産、預金、株式、借金など)
- 遺言書の確認作業(公正証書による遺言や自筆による遺言)
とくに遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。
自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと探すことが重要です。
相続人がやるべきこと・注意すべきこと
松江市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。
それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに把握しておく必要があります。
相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあることも知っておいてください。
借金や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、資産と負債の全体を早めに確認しておくことが求められます。
松江市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは?
松江市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。
相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。
最初に、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを判断しましょう。
基礎控除の仕組み|相続税の対象になるかの判断
相続税の基礎控除額は次の計算式で割り出します。
3,000万円+600万円×相続する人の数
例えば、相続人が妻(夫)と子2人の場合、基礎控除は4,800万円(3,000万円+600万円×3)となります。
この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。
不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。
相続税の申告が必要な人の具体的手順
相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。
相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は次の通りです。
- 相続税の申告書(第1表から第9表)
- 財産評価明細書
- 相続関係説明図
- 戸籍・住民票・除籍謄本など
- 不動産に関する登記・評価書類
- 預貯金の残高証明書
必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、松江市においても税理士に任せる人がほとんどです。
相続税の申告では、的確に各種控除を使えば相続税額を大きく減らせる場合もあります。
間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。
相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ|後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。
松江市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。
松江市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。
代表的な相続の手続きの時系列スケジュール
次に示すのは、よくある相続関連の手順になります。
| 時期 | 主な手続き内容 |
|---|---|
| 亡くなってから7日以内 | 死亡届の提出、火葬の許可申請 |
| 〜3ヶ月以内 | 相続人の調査、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断 |
| 〜4ヶ月以内 | 被相続人の準確定申告(死亡前の所得) |
| 〜10ヶ月以内 | 相続税申告と納付(課税対象となる場合) |
| 期限なし | 遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き |
このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられているため、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが望ましいです。
各手続きの法的な期限一覧(死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税等)
相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。
- 死亡届の提出:死後7日以内
- 相続放棄・限定承認:3か月以内
- 準確定申告:4か月以内 相続税の手続き:10ヶ月以内
所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。
期限を守れなかったらどうなるのでしょうか?延滞・未申告のペナルティ
相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、松江市でも特に相続放棄の締切を経過すると、債務も含めた一切の財産を承継したとみなされるので、注意が必要です。
相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。
こうしたペナルティを受けないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。
相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定といえます。
「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。
また、松江市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。
誰が相続人になる?誰が法的相続人かを確認する方法
法定相続人は、民法によって規定されています。
基本的に以下の順番となります。
- 配偶者(必ず相続人)
- 子ども(子がいない場合は直系尊属:親・祖父母)
- 兄弟姉妹(他に該当者がいないとき)
例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。
逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親(または兄弟姉妹)が相続人になる可能性があります。
血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが必要です。
相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた
相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のとおりです。
- 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍(改製原戸籍も対象)
- 相続人全員の現時点の戸籍謄本
被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて手間と時間がかかります。
戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。
早めに取りかかりましょう。
戸籍を集める際によくあるポイントと対処法
松江市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。
- 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
- 古い戸籍が崩し字で読みづらい
- 改製原戸籍が別地域に保存されている
- 故人が養子になっていた
こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。
費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。
遺産の全体像を調べる|財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠になります。
遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。
プラスの財産:預貯金・不動産・株など
主要なプラスの資産は次に挙げるものです。
- 銀行預金(銀行や郵便局の口座)
- 不動産資産(土地・建物など)
- 株式・投資信託などの金融資産
- 車・宝石・美術品
- 死亡保険金(受取人が被相続人の場合)
特に銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。
不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。
相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド|譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。
マイナスの財産:借金や未払金・連帯保証など
借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。
次に挙げるものが対象になります。
- 消費者金融や金融機関の借入金
- クレジットカードの利用分の残債
- 税金や公共料金の未納金
- 知らないうちに連帯保証していた借金
借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。
財産目録の作成方法と注意事項
財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。
相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。
財産目録には次のような内容を記載します。
- 相続財産の区分(預貯金・不動産など)
- 所在地や口座番号、証券情報など
- 評価金額(おおよその金額でOK)
自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。
松江市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。
特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。
相続放棄・限定承認とは何か?違いや選ぶポイント
- 相続放棄:すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
- 限定承認:プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する(不足分は支払わなくてよい)
マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。
限定承認は全相続人の合意が必要で、松江市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。
家庭裁判所における申述手続きの流れ
相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。
必要となる主な書類
- 相続放棄申述書
- 亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
- 相続する人の戸籍謄本
- 収入印紙や切手
必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。
相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例
相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」です。
一方で次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるリスクがあります。
- 被相続人の口座のお金を引き出して消費した
- 相続した財産の一部を手放した
- 相続税の申告を行ってしまった
松江市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが重要です。
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。
「どこに相談すればよいの?」「自分でやっても大丈夫?」と心配する人は松江市でもたくさんいます。
この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。
税理士・司法書士・行政書士の役割と違い
| 専門家 | 主な役割 |
|---|---|
| 税理士 | 相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など |
| 司法書士 | 不動産の相続登記、法務局への申請業務 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備 |
例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります
自身で行える手続き/専門家に任せた方がいい手続き
以下のような観点で判断するのが適切です。
- 必要な戸籍の取り寄せ:手間はかかるが自分で行える
- 相続人を特定する作業:自力でもできるが誤認の可能性あり
- 土地や建物の名義変更:自分で行うこともできるが専門性が高い
- 相続税の申告:税理士への依頼が無難
とくに提出期限があるような手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を早めに検討しましょう。
揉めごと防止のための専門家への依頼
「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で争いになることは松江市でもとても多いです。
相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。
誰にお願いすべきかわからない方は、以下のページもご覧ください。
名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要になります。
ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。
預貯金の相続に関する手続き(銀行口座の解約・名義変更)
銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。
凍結を解くには、以下の書類を提出します。
- 金融機関指定の相続に関する届出書
- 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
- 相続に関係する全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書や遺言書
- 印鑑証明書
取扱金融機関によって提出が必要なものや手順が変わるので、確認してから動くと安心です。
不動産の名義の変更(相続登記手続き)
松江市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。
令和6年以降は不動産の相続登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。
登記のために必要な書類は以下の通りです。
- 相続登記申請書
- 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
- 相続関係者の戸籍
- 遺産分割協議書(もしくは遺言書)
- 固定資産評価証明書
自動車・証券・保険・公共サービスの手続き
他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。
- 自動車:陸運局での所有者変更(相続手続き)
- 株式:証券口座のある会社への名義変更の届け出
- 生命保険:受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
- 電気・ガス・水道:契約者名義の変更または停止手続き
些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。
リスト化して一件ずつ着実に進めましょう。
ネット上で対応できる手続きが拡大中?
最近では、松江市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。
一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。
一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。
よくある質問(FAQ)

Q.松江市での相続手続きはどこから手をつければいい?
最初に死亡届の手続きが求められます。
続いて、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。
手続きは一つずつ進めていけば混乱を避けられます。
Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う?
通常は3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。
例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。
Q.法定相続人に連絡が取れないときは?
すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。
家庭裁判所を通じて所在不明者の財産管理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。
Q.預金の引き出しはいつから可能?
被相続人の死亡後、口座は利用停止になります。
必要な相続関連の処理が終わっていないと基本的には出金できません。
一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。
Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある?
被相続人の出生から死亡までの戸籍一式が必要です。
改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。
まとめ|相続手続きを円滑に行うために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの対応ではありません。
遺族となった家族がこれからの生活を安心して始めるための、大切な区切りでもあります。
事前に手続き全体を見渡すことの重要性
「何から始めればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まず最初に大まかな段取りとタイムラインを理解することが基本となります。
気持ちが落ち着かなくても、段階的に順を追って進めることで、感情も次第に整っていきます。
「わからない」「悩む」タイミングで相談を
ひとりでの手続きに対処しきれないと思ったり、家族同士で話がまとまらないときは、できるだけ早く専門家の意見を聞くことで予期せぬ揉め事を防止することができます。
申請をミスしてしまうと、修正がきかない事態に発展することもあるため、冷静な判断が必要です。
残された人に面倒を残さないための備えも大切
相続が一段落したあとは、自分の相続について備えるきっかけにもなるかもしれません。
- 終活ノートの作成
- 生前贈与や遺言書の作成
- 所有財産の整理と明文化
亡くなる前に備えておくことで、遺された人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。
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