益田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？益田市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、感情が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、感情が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（7日以内）

益田市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、益田市にて迅速に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと調べることが必要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

益田市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま引き継いでしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、相続の全体を早めに理解しておくことが重要です。

益田市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

益田市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も必要という背景から、益田市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば相続税額を大幅に減らせる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


益田市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

益田市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず全体の流れと期限を認識しておくことが、混乱を防ぐために重要です。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、各手続きに個別の締切が課されているため、前もって予定表などで予定を管理しておくことが理想です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、益田市においても特に相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めた相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、速やかな情報収集と行動が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

また、益田市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが必要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要なこともあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

益田市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • カードの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。


益田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、益田市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となっています。

一方で以下のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出して使った
  • 財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

益田市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は益田市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自身で行える手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：自分でできるものの慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期限がある手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「身内だけで手続きした方がよい」と思っていても、相続内容の決定でもめごとに発展するケースは益田市でも非常に多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に依頼すればいいか決めかねている方は、次のページもご活用ください。


名義変更や各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や対応が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

益田市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続による登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への相続手続きの届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、益田市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

残された家族が今後の人生を安心して始めるための、大切な区切りと捉えることもできます。

前もって流れを理解しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まず最初に一連の流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ手続きを進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「わからない」「悩む」場面では相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、親族間で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずに専門家に相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

申請を間違ってしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、自らの死後の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と明文化

元気なうちに先に進めておくことで、遺された人が処理をスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.益田市での相続手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の提出が求められます。

その後、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

これらの手続きは順序立てて行えば混乱を防げます。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうすれば？

基本的に3か月の期間を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて所在不明者の財産管理人の選任を申し立てることで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

所定の相続関連の処理が完了しないと原則として引き出せません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍関係書類はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。