江津市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？江津市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、精神が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

江津市での相続の手続きに入る前に、まず行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、江津市にて早期に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの大切な書類の保管状況の確認
  • 遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、入念に調査することが重要です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

江津市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、速やかに把握しておく必要があります。

また、相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを気づかずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあるため、全体像をあらかじめ把握しておくことが大切です。

江津市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

江津市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であるため、江津市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正確に控除措置を行えば納める金額を大幅に減らせる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


江津市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

江津市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することこそが、後の混乱を避けるために大切です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が定められているゆえに、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが理想です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、江津市においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、江津市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で定められています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

江津市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • カードの利用残高
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には以下の情報を記録します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。


江津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、江津市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から3か月」となります。

ただし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

江津市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は江津市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自力で可能な手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：自分でできるものの慎重さが必要
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある場面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、財産の分け方で揉めるケースは江津市でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に依頼すればいいか判断がつかない方は、次のページもご活用ください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行所定の相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続による登記）

江津市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年度より相続による登記が義務化され、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象となります。

必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

一覧にして一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、江津市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.江津市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の提出が求められます。

続いて、遺言書が残されているかを確認し、相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

基本ルールとして3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、預金は凍結されます。

銀行が定めた相続手続きが終わっていないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

故人の誕生から死亡までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけのものではありません。

遺された家族がこれからの生活を安心して始めるための、大事な転機と捉えることもできます。

あらかじめ流れを理解しておくことの重要性

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まずは一連の流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「選べない」場面では相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、家族同士で考えが一致しないときは、できる限り早く専門家の力を借りることで無用な争いを回避することができます。

申請に失敗してしまうと、取り返しのつかない結果につながることもあるため、正確な判断が求められます。

後を継ぐ人に面倒を残さないための準備も重要

相続が一段落したあとは、自分の相続について意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と記録

亡くなる前に対策をしておくことで、家族が相続対応を円滑に行えるようにできます。